CFD取引｜業者選びのポイント

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CFD取引は、市場を介して取引するのではなく、CFD業者との直接取引（相対取引）になります。この相対取引では、CFDを取扱う業者がもし倒産すると、投資したお金は戻ってこなくなります。

一方、株取引の場合は、業者（証券会社）は、証券市場と投資家の仲介役で、購入した株は第三者である証券保管機構で保管されます。

このため株取引では、たとえ業者（証券会社）が倒産しても、投資家が購入した株は保護されます。

CFD取引で、業者の倒産などのリスクを避けるためには、まず初めに信用できる業者を選ぶ必要があり、そのチェックポイントは次の3点です。

投資家のCFD資金と、業者の資金を別々に管理しているかは、非常に大切なポイントです。

これは、CFD業者としての基本中の基本で、投資家から預かったお金と、業者の運転資金や運用資金とを、明確に分けていない業者は、絶対に避けるべきです。

信託保全とは、投資家のCFD資金を信託銀行に預けて、業者の資金と完全に分離し、管理運営することをいいます。

もし、業者が倒産した場合でも、投資家の資金は信託銀行によって保護されているので、大きな損失を受ける可能性は少なくなります。

この信託保全は、多くの人になじみのある「投資信託」でも採用されていて、投資家のリスク回避に役立っています。

CFD取引でリスクが発生したときに、業者がどれだけそれに対応できるかを示す比率のことをいいます。

この自己資本規制比率は、2007年の金融商品取引法で定められ、CFDを取扱う業者の場合は、120％以上必要になっています。

自己資本規制比率というのは、CFD取引業者の自己資本のキャッシュフローと、CFD取引で想定されるリスクの割合を、％で示したものです。

わかりやすくいうと、CFD業者が持っている自社の資金の中で、いつでも自由に使えるお金（キャッシュフロー）が十分にあり、CFDの価格が大きく変動したときでも、投資家に対して高い支払い能力を、持っているかどうかということです。

つまり、自己資本規制比率が高いCFD業者ほど、安心して取引できる業者といえるわけです。

この比率は、法律によって3月、6月、9月、12月に公表が義務付けられていますので、必ず確認しておきたいものです。

現在、よく知られているFXでは、業者の倒産や不透明な資金管理で、投資家が大きな損害にあったケースもあります。
CFD取引でも、上記の3つのポイントを口座開設前にしっかりチェックしてから、取引を初めても遅くはありません。